政策

行政の改革
(1)市政への参加 (「条例の整備」や「住民協議会」等の仕組みづくり)

① 「自治体の憲法」といわれる「自治基本条例」を制定し、取手市を一つの独立した自治体とし、「総合計画」が実効性のあるものにしつつ、市民が市政によりよく参加できる仕組みをつくる。
★自治基本条例
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B

② 「取手駅前再開発」は取手市民のシンボルとして必要な事業である。しかし多額の税金を投入するわけで、建設費用、維持費用が次世代への借金となる可能性が高く「負の遺産」とも言われる。そこで市民の中には疑問視をして中止を求める声もあるが、取手市にはその建設の流れを止める方策としての「住民投票条例」がない。埼玉県北本市では「新駅建設」の住民投票を行ったところ「建設中止」の声が多く「中止」となった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140107/257848/?P=1
政治家は、選挙で当選となった事実のみで全ての政策に信任を得た訳ではない。政策を実現する前には必ず再度市民に政策の是非を問う必要がある。
★住民投票条例
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%9D%A1%E4%BE%8B

③ 「市政報告会」「議会報告会」は、市政に興味がある人のみが参加する傾向にある。そこではなかなか市民の本来の声を聞くことができない。そこで「無造作に抽出」した市民に参加してもらい、興味を持っていただくとともに、本来の声を聞ける仕組みをつくる「仮称住民協議会」

(2)身近な市政つくり(市政報告会の実施、SNS等を利用した情報発信)

① まずは市民の皆様とふれあう機会が必要であるので直接お話をお伺いする「市政報告会」を実施する。

② その「市政報告会」に参加できない市民のために、情報化社会といわれるようにインターネットを通じてのSNS等を利用した情報発信をお約束する。行政改革として「ICT化」が進められているが、まだまだ市長や議員が正確に情報発信しているという状況ではないと言わざるを得ない。

子育ての応援

(1)教育(教育水準の引き上げ、「法教育」導入)

① 茨城県は、大学進学率未だ4割台であり、関東近県と比すると低い状況だと言わざるを得ない。学歴偏重の社会を助長する訳ではないが、やはり近県と同様な水準にする必要がある。そこで抜本的に改革をしていく必要がある。

② 現在社会は、刑事的に「犯罪の凶悪化、低年齢化」が進んできている状況だと言わざるを得ない。そこで予め「このようなことをやると、このような罰則がある」と子どものうちから覚えさせていく必要があると考える。いわゆる「抑止効」というものである。また、民事的にも「隣人問題」「離婚」「相続」等の問題が後を絶えない。そこで紛争を予め解決する方策として、学校教育のなかに「法教育」の導入を提案する。週に1時間でも従来の「道徳」を変えるか、放課後に勉強したい子ども達を集め「法教育」をすることにより「法に強い取手市」にしたいと考えている。
★法教育(法務省)  http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/index2.html
★法教育フォーラム  http://www.houkyouiku.jp/about.html
【参考資料:刑事司法】http://www.moj.go.jp/content/000024328.pdf
参考資料:情報化社会における報道の自由と知る権利】  http://www.moj.go.jp/content/000122696.pdf

(2)子どもの権利擁護(いじめ、子ども虐待、離婚時の子どもの権利)

① いじめ問題

② 子ども虐待

③ 親の離婚時の子どもの権利

(3)ワークライフバランス(女性が子育てと仕事を両立できる環境へ、男性の「育児休暇」取得しやすい支援)

① ワークライフバランス

福祉の充実

(1)三次医療制度の推進
一次医療(外来医療)、二次医療(入院医療)等は現在何とか追いついている状況だと考えられている。しかしながら、第三次「救急医療」はまだまだ構築されていない状況である。

(2)介護格差の是正

 

(3)障がい者福祉
①市内のバリアフリー化
 市内を自分の足で歩くとかなり不自由な場面に遭遇する。自分も持病(喘息)があり思うように走ったりできない状況で、階段の昇り降りもきつい状況である。
 そこで、障がいを持つ方、または高齢化に伴い身体を思うように動かせない方々等が不自由になされていることを考えると早急な対策が必要であると考える。
 また、市内の公園にトイレもない状況であり「住みにくい街」であると言わざるを得ない。

 

地域への貢献

(1)災害対策

 

(2)農業支援

 

(3)取手競輪場の有効活用
かつては賑わいを見せていた取手競輪場も年々来場者数が減り、現在は何とか黒字経営の状況である。そこで、赤字になる前に閉鎖を英断した各地の自治体のように閉鎖してはとの議論がある。競輪場は茨城県のものであるため取手市単独では決断できないが、将来に向けてシフトしていかなければならない時がくるだろう。そこで莫大な敷地を子どものための遊園地を誘致したり、イベントの開催地として有効活用できないかと考えている。

(4)東京都との連携
「企業誘致」を声高に訴える方がいるが、現状では机上の空論と言わざるを得ない。そこで、東京都や23区との連携を図り、保養施設等を誘致してみてはいかがかと考える。

まずは、法律等を学んだ私の経験を活かし、以上のことを重点課題といたします。しかしながら、まだまだ勉強不足であるため、市民の皆様のご意見を宜しくお願い申し上げます。

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